可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
45: ◯１７番（山根一男君） 1,000キロワット以上なくても、可児市の公共施設についている太陽光発電設備がどれぐらいの規模で、どれぐらいの発電量があるとか、何％ぐらいの建物についているとか、その辺の参考になる数字はありませんか。
45: ◯１７番（山根一男君） 1,000キロワット以上なくても、可児市の公共施設についている太陽光発電設備がどれぐらいの規模で、どれぐらいの発電量があるとか、何％ぐらいの建物についているとか、その辺の参考になる数字はありませんか。
2)避難所解錠の前に、建築安全協会の応急危険判定士が建物の点検を行い、異常のないことを確認するとあるが、応急危険判断士の所属先と人数は何人ぐらいいるのかということです。 3)一般財団法人移動無線センターが提供するＭＣＡ無線は、大規模災害時に有効であるが、全ての避難所に完備されているのか。国際的に標準化されたＭＣＡアドバンス、または利便性重視のmcAccess eのどちらを使っているのか。
ということで、むしろ本市の空き家は、窓を開け風を通す、そのような日常を過ごせば、良好に維持が可能な建物が多く、また解体、更地にすれば、数年で売れていく宝の山という感じがしております。計画の中には、解体をするに当たってのデータがございました。
しかしながら、今回の予算は、駅近にふさわしい建物としてどうあるべきかという検討の上に、シティオフィスでいくのか、シティホール型なのか。また、不足する駐車場・公用車駐車場はどのように考えるのか。市民用の駐車場はどのように考えるのかという基本構想を構成するものが全くと言っていいほど明らかではなく、当然のことながら、建設予算をどのように考えるのかというところも実のところ曖昧でございます。
私は駅周辺における根本的な課題は、建物造りではなく道路整備であると考えます。この問題、道路問題が解決されれば、民間の資本が大きく動き出します。民間の資本が自立的に動かなければまちは動きませんが、その意味で駅南のまちづくりはどのような見通しであるのか伺います。
だから、人口が減少して財政状況が悪くなってくると、あったらいいなというような公共的な建物を閉鎖せざるを得ない。そういうような状況になっては、多治見市はまずい。したがって、計画行政をやりながら、今回のバロー文化ホールについても大改修を行っていく。次は、星ケ台競技場の大改修をしていく。こういうような状況で総合計画に基づいた計画行政。
平成３１年度から発掘調査を行っておりますが、成果と言えるのは、まず、石垣を丈夫にするため裏込め石を詰めていること、次に、城にとって一番重要な入り口部分、虎口を徹底的に壊して使えなくしていたこと、そして、二の丸跡で建物の礎石が見つかったことですと。また、令和３年度には、立体的な表現ができる赤色立体図を作成し、詳細な地形を明らかにすることができました。
市では、今後増加が懸念される空き家の発生を抑えるには、将来、居住者がいなくなることが想定される住宅を建物などの所有者自身が問題意識を持ち、空き家になる前に対策を講じる行動に変容させることが重要であると考え、広報紙などによる周知啓発や都市計画課に相談窓口を開設したり、空き家相談会の開催などの取組を行っております。
高山市の図書館、これは煥章館という明治39年に開館した歴史ある建物ですが、中にはオープンスペースに個別の学習スペースがたくさんあって、それぞれに照明がついていて、多くの学生が無心で勉強していました。 以前に子育て健康プラザ マーノの使い方を議論する中で、私は駅前という好立地を生かして学習スペースを開設することを提案いたしましたが、却下されました。
また、私有地に不法投棄されたごみは、土地所有者の責任が定められている廃棄物処理法第５条において、土地または建物の占有者は、占有または管理する土地、建物の清潔を保つよう努めなければならないと定められているため、基本的には、私有地に不法投棄されたごみは、不法投棄した者を特定できない場合、土地の所有者が処分しなくてはなりません。
だから多治見市として、例えばさっき城處議員からもお話がありましたが、例えばシティホールという形にしたいとか、あるいはなるべくシンプルな建物にしたいとか、あるいは隣の虎渓用水広場との連携が取れるような工夫をしたいとか、そういうようなことをどうやって具体化していくか。一方でトータルでこの予算でやりたいんだという制約がありますので、それを多治見市と協力してどうやって具体化していくのか。
公の施設ということで、なかなかもうけを出しづらかったり、建物が古くなっとったりして、魅力がない。民間事業者が、なかなか職種が動かないというご答弁だったと思います。確かにそういったこともあるのかなということは思っております。 ちょっといろんな話を聞くと、指定管理自体に興味を持っている民間事業者っていうのはあるなというのが、私の耳に届いています。
また、使用していない建物を取り壊し、駐車場として改修できないのかとの問いに対しまして、当局より、耐震補強工事を実施した際に合併特例債と社会資本整備総合交付金を活用しているため、令和７年３月末までは現状を維持していくとの答弁がありました。
附帯決議 本来、本庁舎の位置選定にあたっては、２か所に絞られた候補地の比較だけではなく、なぜその場所に、どういった建物を建て、その事業が本市の将来に対し、どのように寄与するのかが問われる必要がある。 しかしながら、こうした観点に対して、執行部より十分に納得のいく回答が得られたとは言い難い。むしろ、これらの点については本条例の表決後に議論がなされるべきという説明がなされてきた。
議第４５号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い改正するもので、審査においては、今回の改正における狙いや内容はといった質疑に対し、これまで一定の性能を有するにもかかわらず、建築行為を伴わないため認定を受けることができない既存住宅、既存建物があったが、今回の法改正により、事後にも認定を受けられることになるものとの答弁が、また、市民へのメリット
写真の建物が指令センターが入っているところですが、弥富市役所の十四山支所という建物の中の一部に指令センターが入っています。消防指令センターは一般の市民が来るところではないもんですから、階段の横に、表札がついているんですけども、その表札のところから入っていくと指令センターが２階にあるという形になっています。 資料２ページ下段の写真が指令センターの中です。
旧関市学校給食センターの建物といたしましては、現在、建築後40年が経過しているところでございます。現在の管理及び利用状況でございますが、昨年御答弁させていただいたように、現在も旧関市学校給食センターの調理棟は、現学校給食センターの備品や、ほかの課の消耗品等の保管庫として、また車庫棟は、給食配送車の冬タイヤや家庭用ごみ袋等の置場として利用させていただいております。 以上でございます。
建物の維持管理費は幾らなのかということが、何も明らかじゃないのに場所だけ決めるということが、そもそもできるのでしょうか。 比較するものがない選択では、様々な想定しなかった問題が後から出てきて、費用を積み増します。どうしてこのような行き当たりばったりとも思えるやり方になるのでしょう。そうは思われませんか。 ８点目、駅北庁舎の持つ防災機能、地震時はよいが水害時、どのように機能するのか。
平成23年度には建物の耐震補強工事を実施し、近年では給水設備や空調設備の更新、建物の防水など、長寿命化のための改良工事を実施しています。 また、当施設の利用状況でございますが、コロナ禍以前の令和元年度は103団体、6,449人、コロナ禍の影響を受けた令和２年度は29団体、1,898人、令和３年度は64団体、3,049人と大きく落ち込んでいます。
池尻公民センターは、周囲堤の計画予定地に影響し、移転の必要があることから、今後、国から遊水地整備事業に係る土地及び建物の用地補償費の提示がされた段階で、地元との間で移転について協議を進める予定としております。引き続き国に対しては、速やかに用地補償費を提示していただけるよう働きかけを行ってまいります。 また、市道の拡幅については、今後、公民センターの移転先が決まった段階で検討してまいります。